釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
あくまで休止であるとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、分娩が再開されるまでの間、妊産婦の心身の負担を軽減するため、妊産婦支援チームを設置し、安心・安全なサポートを行うための支援事業が行われています。
あくまで休止であるとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、分娩が再開されるまでの間、妊産婦の心身の負担を軽減するため、妊産婦支援チームを設置し、安心・安全なサポートを行うための支援事業が行われています。
しかし、あくまでも休止であり廃止ではないとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、当市は、当面の対策として妊産婦支援事業に取り組み、この半年間、妊産婦に寄り添った支援を続けてまいりました。また、新年度予算におきましては、産前産後支援をはじめ、医療費の所得制限の撤廃や自己負担の無償化など、手厚い子育て支援策が計上されるようであります。
以前にもお話しさせていただきましたが、医科大学の理事長先生から、これは一時的なことだと、少し辛抱してくれと、こういうお話がありましたので、私は、まずその言葉を信じて、妊産婦の皆さんの安心・安全の支援策を講じながら、当分の間は辛抱したいと思いますが、いずれは、今議員がおっしゃったとおり、なし崩し的にならないように、これは、市当局としても最大限の大きなテーマとして位置づけて取り組んでいきたいと思っております
県立釜石病院における分娩の取扱い休止の発表に対応する６月以降の取組の経過でありますが、市議会６月定例会後には、岩手県議会議長に対し、岩手県立釜石病院の医師確保及び機能強化と充実についてとし、岩手医科大学への要望の際と同様に、釜石市議会議長、大槌町長及び町議会議長の連名で陳情書を提出いたしました。
岩手医大の小川彰理事長が、世界一の地域医療を目指して岩手医科大学物語という本を今年の５月に出版されました。その著書の中で、「岩手でもこれまでずっと医師不足に苦しんできた。だが、２００８年に医療系大学に地域枠ができ、医学部定員増が認められてからはようやく一息つけるようになった。あと何年後かには、岩手県でも医師の充足がある程度図られると思っている。
また、医師数等の大幅増員に関してですが、岩手医大の小川彰理事長が「世界一の地域医療を目指して 岩手医科大学物語」という本を出版されました。その著書の中で、「岩手でもこれまでずっと医師不足に苦しんできました。ですが、2008年に医療系大学に地域枠ができ、医学部定員の増が認められてからはようやく一息つけるようになりました。あと何年後かには、岩手県でも医師の充足がある程度は図られると思っています。
そのため、医師の派遣元である岩手医科大学の小川理事長に４月21日に面会し、地域の実情を訴えながら釜石保健医療圏における持続的な医療提供体制の確保について要望書を提出し、問題の改善を強く要望いたしました。 その結果、小川理事長からは、今回の要望は重く受け止めており、この要望の思いは十分に伝わっている。
そのため、医師の派遣元である岩手医科大学の小川理事長に４月21日に面会し、地域の実情を訴えながら、釜石保健医療圏における持続的な医療提供体制の確保について要望書を提出し、問題の改善を強く訴えてまいりました。 その結果、小川理事長からは、今回の要望を重く受け止めており、この要望書の重みは十分に伝わっている。
宮古地域には、岩手医科大学が専門的な心のケアに取り組む拠点としての宮古地域こころのケアセンターを設置いたしております。本市においては、宮古地域こころのケアセンターをはじめ、宮古保健所などの関係機関と連携し、心のケアに努めております。さらに、地域や職場において、身近な人の自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、見守り、つなげる役割を持つゲートキーパーの養成講座にも力を入れております。
そして、その年10月には岩手医科大学の小林副学長を委員に、奥州市新市立病院基本構想基本計画策定有識者会議を設置し、具体的な検討に入りました。
人的体制、今岩手西北医師会だけではなくて、市内の歯医者さん並びに岩手医科大学の医局等も含めて、あらゆるチャンネルを開いてやることも、本市もちょっと関わったような形でやる必要があるのかなと思っていました。それ以外に、地域の方々の協力が絶対必要だということを踏まえると、こういう人的な体制構築するのに、もう実際４月から接種が始まるわけですけれども、この２か月間で一番時間がかかるのは人的体制だと思います。
外来診療については、新患者は紹介患者のみとなり、原則として新患者及び再来患者共に予約制となりましたが、岩手医科大学をはじめ近隣の県立病院などからの医師の派遣もあり、消化器内科及び循環器内科ごとに診療が継続されております。 入院患者の対応については、消化器内科及び循環器内科の患者を内科に集約し、協力体制を強化することで対応されております。
新型コロナウイルス感染症の治療や周産期医療など、今後、住民がそれぞれの医療圏域を越えて医療を受ける機会が増えることも予測される中、県民の医療情報などを県全域で共有できれば、検査結果や治療の経緯、介護情報などの情報を踏まえた適切な対応が県内全域で受けることができることから、花巻市といたしましては、将来的には特に岩手医科大学附属病院と連携できるようにということを望んでいるわけでありますけれども、県内全ての
平成１８年１月の花巻地方１市３町の合併を機に、健康づくりフロンティア事業と名称を変更し、帝京大学や岩手医科大学など多数の大学の御参加もいただき、動脈硬化検診、脳のＭＲＩ検診、口腔検診など検査項目も増やし、さらに、生活習慣と病気との関連、ストレスや鬱などの精神状態と病気との関連についても研究され、地域住民の健康維持に努められてきていることは御承知のとおりであります。
次に、新しい生活様式ですが、この間、いわてグラフの６月１日号の岩手医科大学の櫻井教授によると、集まらない、近づかない、つばを飛ばさない、ものを共有しない、互いに触れない、べからず５カ条を掲げているそうです。 さらに、その先に、家族同士でも離れて暮らしましょうと書いてあるのですね。 これは６月１日号のいわてグラフの２ページ目に書いてあります。
このことに加えて、公益財団法人総合花巻病院では、病院の経営・運営・将来方向などについて助言をいただく機関として、日本病院管理学会会員、東北福祉大学及び岩手医科大学の教授のほか、花巻市国民健康保険運営協議会会長、花巻中央地区コミュニティ会議会長を加えた５名の委員で構成する運営助言委員会を設置し、定期的に開催することとしております。
しかしながら、近年において一昨年の東京医科大学をはじめとする医科大学における不正入試、女子差別が大きく問題になりましたように、社会の各方面においてまだまだ課題が多いのが現実であります。
まず一つは医療、介護についてでありますけれども、今答弁もいただきましたけれども、基盤づくりの基礎的要素としてということで、一人一人に合わせた介護とかリハビリテーションのほかと、また医療や看護、一体的に提供されるケアマネジメントが実現されるようにするということで、中でも言っておりますけれども、今、隣町の矢巾町には、岩手医科大学が来たわけでございますけれども、そういうところも含めての連携をとってやるのかということであります
新病院は、１７の診療科を備え、常勤医師１１名、岩手医科大学、東北大学などから応援を頂く非常勤医師２３名の医療体制でスタートすると伺っております。なお、常勤医師については、近々１名が加わり、１２名体制となる予定であり、さらにもう１名を確保するため、現在、具体的な手続を行っていると伺っております。
幸いにも二戸医師会、県立病院、岩手医科大学のご理解、ご協力を頂き、また多くの医師から応援を頂きまして、変則的な診療時間とはなっておりますが、本年度も診療を継続することができており、今のところ必要最小限の地域医療は確保されているものと捉えております。